創業支援
独立・開業、つまり事業を始めること、会社を設立して経営していくためには、多くの専門知識を必要とします。
にもかかわらず、契約に関する法務・税務、会計処理や組織構築、実践的な経営手法などに精通している起業家はほとんどいません。
そんな不足分や不安を埋めてくれる心強い存在が「開業支援」です。
あなたの独立・開業のスタイルに合わせて、開業前の事業相談から各種申請書類の作成、開業後の税務処理や各種手続き代行に至るまで、法律の専門家が二人三脚でサポートしてくれます。
本当に信頼できるパートナーに出会うこと。それは企業にとって最高の幸せなのです。
起業家がまず最初にお困りになるのは、起業に関連する煩雑な手続き、資金のやりくり、税金の問題、従業員の保険などさまざま。そのような問題は専門家に任せ、ビジネスに専念してビジネスチャンスをつかみましょう。
開業前の相談・アドバイスから、収支計画・資金計画の作成・指導、資金調達に関することまで、総合的にサポートいたしております。
開業前の相談・アドバイス
開業は個人形態か法人形態どちらでするべきなのかご検討ください。
信用面からいえば法人のほうが有利そうですが、資本金１円から法人が設立できる現在はあまり違いがありません。
消費税の免税期間（個人開業後２年間+法人設立後２年間）を考えると、個人で２年頑張ったあとで法人設立をすれば４年は消費税が免除されます。また特定の助成金の手続きは、実際に開業する前に審査書類等の作成・提出が必要ですので、ご注意ください。
収支計画の作成・指導
新たに開業した場合の収支計画は万全ですか？
開業前はなかなか気がつきにくい経費を見落としていませんか？
原則的として売り上げは入金時ではなくモノを引き渡した時点または役務を提供した時点で認識しなければなりません。
同様に経費は支払い時ではなく債務の確定時で認識します。
家事部分と共通の経費は合理的に按分する必要がありますので、ご注意ください。
資金計画の作成・指導
資金は会社の血液に例えられるように資金がうまく回らなければ計算上は黒字でも事業は成り立っていきません。
自己資金・他人資金の手配と売り上げ入金、仕入れの支払いなどのスケジュールをきちんと立てましょう。
資金調達の指導
自己資金だけでなく助成金の活用や公的機関その他の金融機関からの融資をご検討ください。
新規開業向け助成金や融資は公共機関・商工会関係など、たくさんありますが、かなり審査が厳しい現実があります。
事業計画を立て資金繰り表を作成して、どうして資金が必要なのか返す目算は立っているのか等の説明がきちんとできなければなりません。
税理士が関与して「中小企業の会計に関する指針」に則った経理処理をしていると好印象を与える場合があります。
お困りのときにすぐ回答できる「クイックレスポンス」の体制を整えています。
税理士本人が訪問し、常に御社のことを考え、会社がよりよくなるためのご提案をします。
27年間の税務職員としてのノウハウで多数のコンサルティングを行っています。
いろいろなバックアップ体制が整っております。 安心してご相談ください。